総務省近畿管区行政評価局は２５日、管内の２府５県で、市町村が防災拠点として位置づけている「道の駅」は、３割弱にとどまるとする調査結果を発表した。防災機能の整備が進んでおらず、６割以上の駅は非常用発電機など主要な防災設備を全く備えていなかった。同局は、必要な改善措置を講ずるよう国土交通省に通知した。

　道の駅は市町村などが設置。東日本大震災など近年の災害では避難場所や被災地支援の拠点として活用され、国は防災拠…