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再生エネ発電設備、30年代に1.6倍に 関西電力が新中期経営計画

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関西電力の新中期経営計画を発表する記者会見で、質問に答える岩根茂樹社長=大阪市北区の同社で2019年3月26日午後3時37分、真野森作撮影
関西電力の新中期経営計画を発表する記者会見で、質問に答える岩根茂樹社長=大阪市北区の同社で2019年3月26日午後3時37分、真野森作撮影

原発残る3基も再稼働 「原発と再エネを両輪に」

 関西電力は26日、2019~21年度を見据えた新しい中期経営計画を発表した。「低炭素化社会で先導的な企業を目指す」と掲げ、30年代の再生可能エネルギーによる発電設備を現状の1.6倍に当たる600万キロワットに増やす目標を据えた。今後、国内外で洋上風力発電など計200万キロワット以上の開発を進める。

 気候変動問題への対応として、原発に加えて、石油や石炭などの化石燃料を使わない再エネ電源を重視する姿勢を明記した。原発は現在稼働する4基に加えて、残る3基も再稼働させていく。記者会見した岩根茂樹社長は「原発と再エネを両輪に二酸化炭素を出さない発電の量で国内トップであり続ける」と語気を強めた。

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