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政府、経済団体に就活ルール順守要請 現大学2年生対象

 政府は26日、2021年春に卒業予定の新卒者(現在の大学2年生)が対象となる就職・採用活動に関して、採用活動の解禁時期などを定めた現行のルールを順守するよう経済団体や業界団体など1133団体に要請した。これまで採用活動のルール作りをしてきた経団連が昨年10月、形骸化などを理由に20年春を最後にルール作りをやめることを決めており、21年春からは政府が主導する。

     政府は同日付で要請文書を郵送やメールで送付した。ルール自体に変更はなく、会社説明会などの広報活動は3年生の3月1日を、面接などの採用活動は4年生の6月1日を解禁日に定めている。インターンシップ(就業体験)については採用活動とは関係ないことを明確にして実施するよう求めた。また20年の東京五輪・パラリンピックを控え、学生ボランティアの事前研修が採用面接と重なった場合などに企業側に配慮を要請した。

     政府主導で現行ルールを継続するのは、日程の目安を示すことで就活の早期化に歯止めをかけ、学業への支障を最小限にとどめるためだ。ただ、グローバル化や人手不足に伴う人材獲得競争は激化。就職情報大手リクルートキャリアの調査によると、20年春卒業予定の3年生の内定率は3月1日時点で8.8%に上り、ルールは順守されていないのが実態だ。

     政府が経済界に要請しても、強制力や罰則などはない。また、採用時期を定めない通年採用など多様な採用手法も広がっている。内閣官房の担当者は「企業の採用活動は自由という原則があり、規制を導入するのは適切ではない。ルールを示して学生が安心して就活できることが大切」と理解を求める。【横山三加子】

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