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経産省、「社会インフラ」のコンビニ維持に危機感

コンビニ店主に対する意識調査

 経済産業省は26日、セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社に対し、フランチャイズチェーン(FC)店主らの不満解消や人手不足の状況改善に向けた行動計画の策定を要請すると発表した。アンケートで、店主の6割が「従業員が不足」、4割が「(加盟に)満足していない」と回答した。このままでは「社会インフラ」として重要度を増すコンビニの維持が危うくなるとして、コンビニ本部に対応策の実施を促す。

 アンケートは昨年12月~3月24日、約3万人の店主を対象に実施。約1万1000人から回答を得た。

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