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経産省、「社会インフラ」のコンビニ維持に危機感

コンビニ店主に対する意識調査

 経済産業省は26日、セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア4社に対し、フランチャイズチェーン(FC)店主らの不満解消や人手不足の状況改善に向けた行動計画の策定を要請すると発表した。アンケートで、店主の6割が「従業員が不足」、4割が「(加盟に)満足していない」と回答した。このままでは「社会インフラ」として重要度を増すコンビニの維持が危うくなるとして、コンビニ本部に対応策の実施を促す。

 アンケートは昨年12月~3月24日、約3万人の店主を対象に実施。約1万1000人から回答を得た。

 それによると、店主の40%が「(加盟したことに)満足していない」と答え、前回調査(2014年度)の17%から大幅に増えた。「想定よりも利益が少ない」「労働時間や拘束時間が長すぎる」との意見が多かった。また、61%が「従業員の不足」を訴え、前回(22%)の3倍近くに達した。「24時間営業の継続」「休みの取得が困難」を不安視する声も寄せられるなど、店主を取り巻く状況の悪化が明らかになった形だ。

 これを受け、世耕弘成経産相は26日の記者会見で「(店主の)満足度が著しく低下するなど、いろんな問題が出ている」と指摘。4月上旬にもセブンのほか、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの大手4社の経営トップと会談し、4月中をめどに、人手不足のほか、本部と店主の対話、IT化を通じた業務効率化などについて具体策を盛り込んだ行動計画の提出を求める。計画の進展をチェックする有識者会議も設置し、改善を徹底させる構えで、経産省幹部は「社会インフラとなったコンビニが持続可能であることが重要だ。本部と店主が共存共栄の仕組みを作る必要がある」と話す。

 経産省とコンビニ業界の間では、業界側が外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象業種化を求めたのに対し、経産省が反対して認められなかった経緯がある。外国人労働者を増やしたいコンビニ業界に対し、経産省には無人レジの導入などIT化の加速を求める狙いもありそうだ。

 経産省の要請に対し、セブンは「今後も店主との対話を進め、行動計画作成など要請があった際には真摯(しんし)に対応したい」(広報)とコメントした。

 一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は26日の記者会見で「国家が企業の行動にあまりに関与するのはいかがなものか」と述べ、経産省の介入を疑問視した。【清水憲司、藤渕志保、横山三加子】

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