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米中、28日から閣僚級通商協議再開 貿易戦争収束へ「妥協点」が焦点

 【北京・赤間清広】米中両政府は28日、北京で閣僚級通商協議を再開する。2日間の協議の後、4月3日からワシントンに舞台を移し交渉を継続する予定。貿易戦争収束に向けた妥協点を見いだし、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談につなげられるかが焦点だ。

     中国側は貿易不均衡の是正や市場開放をアピールし、年間輸入総額2500億ドル(約28兆円)相当の中国製品に課された追加関税の完全撤廃に持ち込みたい考えだ。

     北京で先週開かれた経済フォーラムでも、中国高官から通商協議を意識した発言が相次いだ。韓正副首相は「中国はより開放的で、質の高い経済を目指す」と強調し、外資に対する参入規制緩和や、知的財産権保護の強化に取り組むと表明。中国共産党で経済政策を担当する中央財経委員会弁公室の韓文秀・副主任も「中国は(一方だけが利益を得る)ゼロサムゲームはしない。言ったことは必ず守り、行う以上は必ずやり遂げる」と述べ、米国との対立回避に期待をにじませた。

     しかし、米国は追加関税の完全撤廃に慎重な姿勢を崩していない。トランプ政権は中国が合意事項を本当に実行するのか検証可能な枠組みを作るよう求めており、追加関税を一定期間、維持することで、中国への「圧力」を継続したい考えだ。

     「(最終妥結は)おそらく実現する」。トランプ氏は22日、通商協議の進展に自信を示してみせたが、英紙フィナンシャル・タイムズはハイテク分野の規制緩和に中国が難色を示していると報じており、交渉の先行きは依然、楽観できない状況だ。

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