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不二越の韓国内保有株式差し追さえ 元女子勤労挺身隊訴訟 判決確定前は初

 【ソウル渋江千春】韓国で元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが機械メーカー「不二越」に対して損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人は26日、同社が韓国国内で保有する関連会社の株式を差し押さえたと発表した。訴訟は1、2審で同社に賠償を命じる判決が出ているが、同社が上告している。元徴用工や元女子勤労挺身隊員を巡る一連の訴訟で判決確定前の差し押さえが判明したのは初めて。

 原告側によると、差し押さえたのは不二越と韓国の大成産業との合弁会社「大成NACHI油圧工業」の株式7万6500株で、7億6500万ウォン(約7400万円)相当。管轄の蔚山(ウルサン)地裁が15日、差し押さえを認めていた。不二越に対する訴訟は計3件あり、いずれも勝訴した1審で認められた仮執行に基づき、原告側が差し押さえを申請していた。

 一方、一連の訴訟では確定判決に基づき、新日鉄住金や三菱重工業の資産も差し押さえられたが、現金化のための売却申請はまだ行われていない。売却申請について、新日鉄住金と不二越に対する訴訟の原告側代理人は26日、「売却申請を延期し、再度企業に協議を要請する」と発表した。

 三菱重工業に関しては、原告側代理人が25日、「三菱重工業が誠意ある態度を見せないなら、現金化手続きを引き続いて行う」としている。日本政府は元徴用工らへの賠償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日本企業はこれまで原告側の協議要請には応じていない。

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