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原発避難者訴訟 東電と国の責任認め賠償命令 松山地裁

松山地裁の判決を受け、「勝訴」などと書かれた旗を掲げる支援者ら=松山市で2019年3月26日午後1時13分、花澤葵撮影

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から愛媛県に避難した住民ら10世帯25人が、東電と国に計約1億4000万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、松山地裁(久保井恵子裁判長)は26日、東電と国の責任を認め、うち23人について賠償を命じた。同種訴訟で国の責任を認めた判決は6件目。

 原告の大半は事故当時、避難指示区域など以外に居住していた自主避難者。住民側は「放射線被ばくの危険や不安にさらされ、住み慣れた生活環境・コミュニティーでの生活のみならず、将来にわたる生活の平穏を奪われた」などと訴え、1人当たり550万円の損害賠償を求めた。国や東電は「大津波の発生を予見できなかった」などとして請求の棄却を主張していた。

 同様の約30件の集団訴訟があり、判決は10件目。全てで東電の責任が認められている。うち国が被告となった7件では前橋、福島、京都、東京、横浜各地裁が賠償を命じる一方、2017年と今月の千葉地裁判決は認めなかった。【中川祐一】

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