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大熊町の一部で4月10日に避難指示解除 福島第1原発立地自治体で初

新役場庁舎(手前)などの建設が進む福島県大熊町。奥は東京電力福島第1原発=福島県大熊町で2019年3月10日、本社ヘリから宮本明登撮影

 東京電力福島第1原発事故で福島県大熊町の全域に出されている避難指示のうち、町西部の大川原、中屋敷両地区について、4月10日に解除されることが26日、決まった。同原発立地自治体では初めて。ただ、かつての町の中心部などは帰還困難区域のまま。避難先で新しい生活を始めた住民らは解除の報を複雑な心境で聞いた。 

 国の原子力災害現地対策本部の磯崎仁彦本部長が26日、同県会津若松市の町の仮役場を訪れ、渡辺利綱町長に方針を伝えた。面会後、記者会見した磯崎本部長は「環境中の放射線量が十分に低減しており、解除する要件を満たしている」。渡辺町長は「ようやくここまで来た。解除は町のまだ一部だが、これを呼び水に復興へ弾みをつけたい」と話した。

 両地区は現在、居住制限区域と避難指示解除準備区域に指定されており、町面積の約4割を占める。全町民の約4%にあたる140世帯374人(2月末現在)が住民登録している。昨年4月から夜間も滞在できる「準備宿泊」が始まり、20日現在、21世帯48人が生活している。

 放射線量が高い帰還困難区域の一部は特定復興再生拠点区域として除染とインフラ整備が進み、2022年春までの避難指示解除を目指す。自宅が同区域にある山本三起子さん(68)は「町にとっては一歩前進だが、事故から8年は長い。避難先の会津若松市で自宅を建てたが、帰りたいという思いもある」と複雑な気持ちを語った。【湯浅聖一】

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