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国の責任認定6件目 東電も厳しく批判 原発避難者訴訟 松山地裁判決

記者会見で所感を述べる原告の渡部寛志さん(右から2番目)=松山市一番町4の愛媛県庁で2019年3月26日午後2時4分、木島諒子撮影

 26日の松山地裁判決は、東電と国双方の責任を認めた。同種の約30件の集団訴訟では、10件目の判決で、国の責任が認定されたのは6件目となる。

 判決理由で久保井恵子裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年公表した「長期評価」に従って、津波評価の試算を東電にさせていれば「遅くとも02年末時点には津波の予見が可能だった」と認定。建物への浸水を防ぐ水密扉を設置していれば津波にも耐えられたと指摘した。また国に対して「東電に津波対策をさせる権限を行使していなかった」と批判した。

 一方、自主避難した原告についても「社会通念上、相当性がある」と賠償対象として認めた。ただ既払い分を含む慰謝料は、避難指示などが出た「避難指示区域」「緊急時避難準備区域」の9人については300万~1000万円とする一方、自主避難した14人については30万~80万円にとどめた。

 自主避難後に生まれた2人については請求を棄却した。【中川祐一】

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