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相次ぐ論文不正 背景に研究費獲得への焦りか 京都大不正

 研究者が学術論文のデータなどを捏造(ねつぞう)・改ざんする研究不正が相次いでいる。熊本地震(2016年4月)に関する論文では、大阪大も今月15日、元准教授による観測データの捏造と改ざんがあったと認定した。後を絶たない不正の背景には、研究費やポストを獲得するための焦りがあると指摘される。

 研究不正の対応について文部科学省が定めるガイドラインでは、捏造と改ざん、盗用が「特定不正行為」とされる。文科省は報告を受けた研究不正を公表しているが、抑止効果は期待通りには働いていない。

 京大では昨年1月にも、iPS細胞研究所の特定拠点助教が論文の主張に沿うようにデータを操作していたことが分かり、捏造・改ざんと認定した。当時、記者会見した山中伸弥所長は不正の背景を問われ、研究者が受ける心理的な「プレッシャー」を挙げた。

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