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福祉事業所

虚偽証明書で指定を申請 大阪市 /大阪

 大阪市は26日、同市の障がい福祉サービス事業所「Studio127」の運営法人が指定を受ける際、虚偽作成された証明書を使用していたと発表した。3月31日付で事業者の指定を取り消し、加算金を含む約1100万円の返還を求める。

 「Studio127」は障害者の就労支援事業を行う事業所として昨年2月に市…

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