難民認定申請、前年比47％減　認定は昨年の2倍の42人

　法務省は27日、2018年の難民認定申請数などを公表した。申請数は前年比9136人（約47％）減の1万493人で8年ぶりに減少。難民認定されたのは同22人増の42人、認定されなかったものの人道的配慮で在留が認められたのは同5人減の40人だった。難民保護の迅速化を図るため、昨年1月に開始した就労目的などの申請を抑制する運用が影響しているとみられる。

　難民認定申請数は10年3月に、申請から半年後に就労を認める運用が始まったことなどから急増。そこで法務省は昨年1月、難民の可能性が高い申請者には就労が可能な在留資格を速やかに与える一方、明らかに難民に該当しない理由を訴えたり、再申請を繰り返したりする申請者には新たな資格を与えない運用に切り替えた。