２０１９年度予算は２７日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。１０月の消費税率引き上げに備える景気対策費などを計上し、一般会計総額は１０１兆４５７１億円と過去最大。当初予算段階で初めて１００兆円を超えた。安倍晋三首相は成立後、国会内で記者団に対して「予算の早期執行に全力を挙げたい。世界経済が不透明感を増す中にあって予算の早期執行、２兆円の消費税対策で経済運営に万全を期したい」と述べた。
政府は１０月から幼児教育・保育の無償化を実施する。首相は「今回の予算の成立で無償化を実現できる。社会保障制度を全世代型へ変えていくための歩みを大きく一歩進める予算となる」とも強調した。
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