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会長職廃止を提言 特別委、経営と監督分離

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 日産自動車が外部の弁護士らをメンバーに設置した特別委員会は27日、ガバナンス(企業統治)の改善に向けた提言を発表した。前会長、カルロス・ゴーン被告に過度に権限が集中したことが不正の温床になったと指摘し、社外取締役による監督機能を強化すべきだと強調。会長職の廃止や社外取締役の権限を強めた「指名委員会等設置会社」への移行などを求めた。

 特別委は会社法違反などで起訴されたゴーン前会長による一連の不正について「経営者が私的利益を追求している点で、『会社のため』を不正の根拠にした過去の上場会社での不正と根本的に異なる。主な原因はゴーン氏への人事・報酬を含む権限の集中」と指摘。記者会見した特別委共同委員長の西岡清一郎弁護士は「不正行為を防げなかった日産のガバナンスに問題があった」と説明した。

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