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社説

ゲノム編集食品のルール 疑問が多い拙速な結論だ

 新しい遺伝子技術「ゲノム編集」で作られた食品が年内にも店頭に並ぶ可能性がでてきた。厚生労働省の専門部会がこうした食品の多くを規制対象の枠外とし、届け出だけで販売できる方針を示したからだ。

     しかし、丁寧な議論が尽くされた上での結論とはいえず、消費者には情報が届いていない。新しい技術だけに、編集された生物に予想外の影響が出ないか、懸念も残されている。国は消費者の立場から、もっと慎重な対応をしてほしい。

     従来の遺伝子組み換え作物の多くは微生物など外来の遺伝子を組み込んで作出されてきた。その際、どの場所に遺伝子を組み込むかは制御できなかった。ゲノム編集は遺伝子の狙った場所を切り張りでき、操作が簡単で安価なため、世界中で研究開発に使われるようになった。

     農水産物への応用では、狙った遺伝子を壊す方法が主流で、自然状態より肉厚のマダイや、収量の多いイネ、降圧効果をねらったトマトなどが国内でも開発されている。

     環境省は昨年、生物多様性の観点から検討し、外来の遺伝子を入れた生物を従来通り規制対象とする一方、目的の遺伝子を壊しただけの生物を規制の対象外とする方針を示した。食品としての対応を検討する厚労省の方針もこれを踏襲したもので、いずれも「遺伝子が壊れたことによる新品種は自然界でもできる」との判断が背景にある。

     だが、ゲノム編集では狙った遺伝子以外の場所を切断してしまう場合があることがわかっている。これをオフターゲットと呼ぶ。特定の遺伝子を壊した結果、別の遺伝子が新たに働く可能性も否定できない。

     食品としての安全性が万全かどうか未知の部分があり、懸念が生じた場合にすぐ対応できるよう、少なくともすべてのゲノム編集農水産物の登録を義務づけるべきだ。消費者が選択できるよう、表示の義務づけも欠かせない。ゲノム編集農水産物への対応は国によって異なり、国際的な動向にも注意を払うべきだ。

     ゲノム編集生物については昨年6月に政府の「統合イノベーション戦略」が年度内の法的扱いの決定を求めた。このため「結論ありき」になってしまったのではないか。もっと腰を落ち着けて検討すべき課題だ。

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