成立　ポイント還元、膨張懸念　財政再建、道遠く

　一般会計の総額が１０１兆４５７１億円の２０１９年度予算が２７日、成立した。１０月の消費税率１０％への引き上げに備えた約２兆円の経済対策を盛り込んだ結果、当初予算としては初めて１００兆円の大台を突破。対策の柱であるキャッシュレス決済へのポイント還元制度は予算膨張の懸念が拭えない。社会保障費の増大にも歯止めがかからず、財政再建の道のりは険しさを増している。

　「消費税率引き上げに対応し、全世代型社会保障制度への転換や需要の平準化などに取り組む」。麻生太郎財務相は予算成立後、記者団にこう語った。