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日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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野党、「憲法審」巡り反発 幹事懇欠席、各党思惑に違いも

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憲法論議に関する野党各党の立場
憲法論議に関する野党各党の立場

 立憲民主党など主要野党が、衆院憲法審査会の開催を急ぐ自民党に対し反発を強めている。28日には森英介会長(自民)が職権で開催を決めた憲法審幹事懇談会を欠席した。ただ、自民ペースを警戒する立憲に対し、国民民主党が独自法案の審議に意欲を示すなど、各党の思惑には違いもある。

 「合意がないものには出席できない。しばらく協議は難しいのではないか」。衆院憲法審の山花郁夫・野党筆頭幹事(立憲)は28日、国会内で記者団に対し、幹事懇に欠席した理由をこう説明した。主要野党の憲法審幹事らはこれに先立つ会談で、与党による強行開催は受け入れられないとの認識で一致した。

 だが、改憲論議の進め方に対する各党の立場は異なる。立憲は今国会で、改憲案の賛否を呼びかける国民投票に関するテレビCM規制の議論を最優先とすることを主張。昨年の通常国会から積み残しの国民投票法改正案の成立を急ぐ自民党と対立している。枝野幸男代表は28日の記者会見で「信頼関係を壊した」と自民批判を強めた。

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