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政府、ベンチャー集中支援へ「拠点都市」を選定 巨大投資企業誘致も

 内閣府は、ベンチャー企業を集中させて育成・支援する「拠点都市」を国内に数カ所つくる方針を固めた。大学や自治体と連携し、投資ファンドなどを呼び込む。自治体からアイデアを募り、今夏にも場所を選ぶ予定。29日に開く政府の統合イノベーション戦略推進会議で公表する。

 案によると、拠点都市の中核には、起業の「タネ」を生む大学のキャンパスを誘致。起業を助ける「インキュベーター」、事業を成長させる「アクセラレーター」ら投資家や投資団体を集中的に配置し、一貫して支援できる態勢をつくる。米グーグルのような巨大投資企業の誘致も検討する。

 海外では、米ニューヨークや中国・上海などの拠点都市があり、ベンチャー企業の6~8割がそこで生まれている。ニューヨークは金融街として知られたが、2008年のリーマン・ショック後にこうした仕組みを導入し、10年間で世界第2位のベンチャー拠点都市に成長した。

 日本はベンチャー企業数や、時価総額が10億ドルを超える「ユニコーン」と呼ばれる企業数で世界から遅れている。内閣府は今回の仕組みづくりをモデルに、取り組みを拡大したい考えだ。【酒造唯】

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