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南海トラフ巨大地震

M8、対象地域に避難勧告 自治体に指針 政府

南海トラフ地震の前震とみられる異常現象が観測された際に、気象庁が出す臨時情報と防災対応

 政府は29日、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された際に自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを公表した。南海トラフ地震の震源域でマグニチュード(M)8以上の地震が起きた場合、この地震に連動して起きる巨大地震で津波被害が予想される地域の沿岸に対し、避難勧告を発令することなどを求めた。政府は来月にも自治体向けの説明会を開き、来年度内をめどに地域防災計画などに反映させる方針。【最上和喜、池田知広】

 ガイドラインによると、気象庁は南海トラフ地震の「前震」と疑われる異常現象を観測した場合、5~30分程度で「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表する。専門家でつくる検討会が、巨大地震発生の可能性が普段より高まったと判断すれば、異常現象の発生から最短2時間程度で2回目の臨時情報を出して、政府が避難などの防災対応を呼び掛ける。

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