手続きを公文書　１～３０年保存　将来公開も

　政府は４月１日の新元号選定の一連の手続きを記録し、公文書として保管する方針を決めた。政府が候補の考案を委嘱した学識者の名前や、学識者が提出した中から政府が数個に絞り込んだ新元号案、当日の会議の議事内容なども収録する。１９８９年１月７日の「平成」選定時の手続きは詳細な記録が残っていないとみられるが、今回は２０１１年４月に施行された公文書管理法に基づき、重要な文書として残す。

　政府は新元号を考案した学識者や、選ばれなかった元号案は公表しない。だが、同法によると、公文書は「１～３０年」の保存期間後、国立公文書館に移管されれば原則公開となるため、将来的に公開される可能性がある。ただ、菅義偉官房長官が新元号を発表する際に掲げる元号名を記した「墨書」については、原則永久保存が義務づけられる「特定歴史公文書」として公文書館に移管し、できるだけ早期の公開を検討している。