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沖縄県民投票の意味 本土国民が解決策議論を=遠藤孝康(那覇支局)

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開票を見守る「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(中央)やメンバーたち=那覇市で2019年2月24日、上入来尚撮影
開票を見守る「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(中央)やメンバーたち=那覇市で2019年2月24日、上入来尚撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る2月24日の県民投票は、辺野古沿岸部の埋め立てへの反対が7割を超える結果となった。しかし、政府は今月25日に新たな海域での埋め立てに着手するなど、県民投票後も「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を変えようとしない。沖縄の民意を無視して政府が工事を強行できるのは、有権者の99%を占める本土の国民が強く異を唱えないからにほかならない。「日米安保が必要ならば基地を均等に負担してほしい」との思いを受け止め、本土の人々が解決策の議論を始めない限り、沖縄の人々が「差別だ」と感じる構造は変わらない。

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