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投資不動産向け融資

不適切な審査横行 金融庁調査で判明

 金融庁は28日、全国の金融機関を対象にした投資用不動産向け融資の実態調査の結果を公表した。顧客の財産に関する書類について、銀行の82%、信用金庫・信用組合の78%は確認作業が不十分だった。投資用不動産市場が拡大する中で、融資の不適切な審査がまん延していたことが明らかになり、金融庁は立ち入り検査などで改善を促す方針。

 調査はスルガ銀行の不正融資問題を受け、昨年10~11月に実施した。

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