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消費増税対策

ポイント還元、線引き案 高収益の「中小」除外

 政府は28日、10月の消費税増税時に始めるキャッシュレス決済のポイント還元で、対象の「中小事業者」に法律上当てはまっていても収益の多い企業を還元策から除外すると明らかにした。中小かどうかの線引きで資本金や従業員数だけでなく、過去3年間の平均課税所得が15億円以下という基準を追加。これを超えて実質的に大企業とみなせる事業者は参加できなくする。

 課税所得15億円を年間売上高に置き換えると500億円前後になるという。基準を厳しくしたものの、中小支援の趣旨に合わない有力企業が含まれてしまうとの指摘も出そうだ。増税に関する公明党の会合で示した。

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