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熊本空港

民営化 三井不動産連合に交渉権 地場企業など11社

 国土交通省は28日、2020年4月の民営化を目指す熊本空港の運営事業者として、三井不動産が代表企業を務め、地場企業など11社で構成する企業連合「MSJA・熊本コンソーシアム」を優先交渉権者に選んだと発表した。来月、空港運営について基本協定を締結し5月にも運営権売却の正式契約を結ぶ。

 MSJAには九州電力、双日などの他、九州産業交通ホールディングスや再春館製薬所など熊本県内の企業も参画。公…

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