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日米、23年度に宇宙協力へ デブリや他国衛星の情報共有

宇宙状況監視(SSA)システムの運用イメージ

 日米両政府は2023年度から自衛隊と米軍の宇宙状況監視(SSA)システムを連結させ、リアルタイムで他国の衛星やスペースデブリ(宇宙ごみ)などの情報を共有する方針だ。将来的には他国衛星の攻撃などに備えた相互防護体制の構築を目指す。4月にワシントンで開く外務・防衛閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、宇宙分野の連携強化を確認する見通しだ。【秋山信一】

 デブリや不審な衛星の情報を把握する日本の宇宙監視は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が高度200~1000キロの周回軌道に対して実施。自衛隊独自の態勢は整っていないのが現状だ。このため自衛隊は高度約3万6000キロの静止軌道を地上から監視するSSAシステムを整備中で、18年度から米国の有償軍事援助(FMS)による技術支援を受け、22年度の完成を予定する。

 またJAXAは23年度までに新レーダーを導入し、高度650キロに浮かぶ物体の観測能力が現行の1・6メートル級から10センチ級に大幅に向上する見込みだ。

 自衛隊のシステムは23年度の運用開始時に米軍のシステムと連結し、JAXAともつなぐことを目指す。JAXAは米軍と既に情報共有を始めており、自衛隊を含む3者の情報交換が迅速化される見込みだ。米軍はアジアの拠点数が限られているため上空監視能力は手薄とされ、防衛省関係者は「日本の役割が求められる。米軍にもプラスだ」と説明する。

 また防衛省はSSAの精度を上げるため、宇宙空間から監視するための光学望遠鏡を搭載した「SSA衛星」の調査研究費を19年度予算に計上した。地上と宇宙の両方から監視するシステムの構築が狙いだ。

 ただ、省内では「SSAシステムの整備だけでは今後の衛星防護には不十分」との声が漏れる。18年版防衛白書は、中国やロシアが対衛星攻撃用衛星(キラー衛星)や電磁波による通信妨害技術の開発を進めていると指摘した。防衛省は当面、米国に対して日本の衛星防護への協力を求めつつ、将来的にはデブリ除去や攻撃回避に関する独自技術の確立を目指す構えだ。

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