学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、学園との取引に関する交渉記録を廃棄した公用文書毀棄（きき）などの容疑で告発され、不起訴処分になった佐川宣寿・前国税庁長官や財務省職員らについて、大阪第1検察審査会（検審）は29日、「不起訴不当」などと議決したと発表した。大阪地検特捜部が2018年5月に不起訴にしていた。

　特捜部は議決を受けて再捜査し、起訴か不起訴かを改めて判断する。ただ、「起訴相当」の議決ではないため強制起訴の可能性はなくなり、地検が再び不起訴にすれば捜査は終結する。