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森友事件、佐川前国税庁長官ら「不起訴不当」 大阪第1検察審査会

佐川宣寿・前国税庁長官=国会内で2018年3月27日、竹内紀臣撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、学園との取引に関する交渉記録を廃棄した公用文書毀棄(きき)などの容疑で告発され、不起訴処分になった佐川宣寿・前国税庁長官や財務省職員らについて、大阪第1検察審査会(検審)は29日、「不起訴不当」などと議決したと発表した。大阪地検特捜部が2018年5月に不起訴にしていた。

 特捜部は議決を受けて再捜査し、起訴か不起訴かを改めて判断する。ただ、「起訴相当」の議決ではないため強制起訴の可能性はなくなり、地検が再び不起訴にすれば捜査は終結する。

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