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森友問題、検審「さらに捜査を尽くすべきだ」 公文書改ざん厳しく指弾

検審が不起訴不当と議決した関係者

 森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。

 「公開の法廷で事実関係を明らかにすべく起訴する意義は大きい」。検審の議決書には、事件の核心を明らかにするよう求める市民らの思いがにじんだ。

 国有地が約8億円値引きされた背景を巡っては、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家らの影響が取りざた…

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