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森友学園

国有地売却問題 文書改ざん 佐川前長官不起訴不当 大阪・検察審査会

検審が不起訴不当と議決した関係者

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、学園との取引に関する交渉記録を廃棄した公用文書毀棄(きき)や、不当に土地を値引きしたとする背任などの容疑で告発されて不起訴処分になった、佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官や財務省職員ら計10人について、大阪第1検察審査会(検審)は29日、「不起訴不当」と議決したと発表した。大阪地検特捜部が再捜査し起訴か不起訴かを改めて判断する。ただ「起訴相当」の議決ではないため、佐川氏らの強制起訴はなくなった。

 議決書によると、検審は文書を改ざんしたとする有印公文書変造・同行使と公用文書毀棄罪について、「一部の文書は大幅に削除され、原本の内容が変わった」と指摘。「市民感覚からすると言語道断」と批判し、自身の指示を否定する佐川氏の供述も「信用できない」とした。国有地の取引に関しては、地中のごみを根拠に約8億円を値引きしたことについて、「売却価格ありきで値引きしたのではないか。相当の疑問が残る」と強調。ごみ…

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