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南海トラフ地震

事前避難、警戒2週間 政府指針

連動して発生する巨大地震の被害者が懸念される地域での防災対応のイメージ

 政府は29日、南海トラフの東西に長い想定震源域の片側でマグニチュード(M)8以上の地震(半割れ)が起きた場合、連動して起こる巨大地震の津波被害が予想される地域に避難勧告などを発令し、1週間程度の避難を求めるガイドラインを公表した。巨大地震がなければ警戒レベルを落とし、2週間後には通常生活に戻ることを想定している。政府は来月にも自治体向けの説明会を実施し、約1年後をめどに地域防災計画などに反映させる方針。

 「半割れ」が起きた場合、気象庁は「臨時情報(巨大地震警戒)」を発表する。ガイドラインはこのケースに備えるため、地震発生から30分以内に津波が到達する沿岸自治体に対し、津波の被害想定を基に「事前避難対象地域」をあらかじめ設定するよう求めた。自治体は全住民の避難が困難な事前避難対象地域に「避難勧告」を、要支援者の避難が困難な対象地域には「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、1週間程度の避難を呼び掛…

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