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社説

地方議会選の女性候補数 共同参画法に反している

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 日本の女性議員の割合の低さは、国際的に際立っている。そこで、男性主体の議会を変えようと「政治分野における男女共同参画推進法」が昨年制定された。

     ところが、きのう告示された41道府県議選で、女性候補の割合は4年前の前回より微増の約13%という残念な結果だった。

     衆院議員で女性議員の割合は10・2%にとどまる。経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位だ。地方議会も都道府県議会で1割、市区議会は15%程度という水準である。

     共同参画法は衆参両院や地方議会選挙で、男女候補の数を均等にするよう政党に促している。国会への女性の進出を進めるうえでも、地方議会で素地を作ることは欠かせない。制定後迎えた初の大型選挙として、統一地方選は注目されていた。

     にもかかわらずこの結果では法律の掲げた理念からは遠い。とりわけ自民党は道府県議候補の女性候補は4%に過ぎない。現職が多く候補を変えにくいとはいえ、新人候補に限っても1割程度だ。女性の人材発掘に本気で取り組んだとはいえまい。

     共同参画法は全会一致で定められた。男女の機会均等に向けた規範であり、結果を示すことは政党の責任のはずだ。

     地方議会が女性にとって、活動しにくい環境にあることも指摘しなければならない。

     議員が産休を取れるようにしたり、育児との両立を支援したりするなどの取り組みが広がりつつある。だが、実際に女性が地方議員になると「マタハラ」「セクハラ」などに直面し、活動をあきらめてしまうケースが少なくない。

     人口減少が加速し、地方議員の成り手不足が問題になっている。女性の参入は今後、地方議会の機能を維持するため欠かせない。来月は市区町村議選が告示される。生活に身近な課題がテーマとなるだけに、多くの女性の出馬が期待される。

     推進法制定を受けて、前向きな動きもある。各地の女性議員が連携しての情報交換や、女性の出馬を後押しする活動が増えている。

     政党はその動きをけん引する必要がある。主要な選挙の女性候補について、もっと具体的な数値目標を示すべきだ。

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