米フェイスブック

差別的、米住宅省提訴 「人種、宗教に応じ広告」

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 【ワシントン中井正裕】米住宅都市開発省は28日、インターネット交流サイト最大手の米フェイスブック(FB)が、住宅関連のインターネット広告について人種や宗教、出身国などに基づいて配信対象者を絞り込み、住宅に関して差別的な取り扱いを禁じる「公正住宅法」に違反しているとして提訴した。法律違反が認められた場合、差し止め命令や制裁金が科される可能性がある。

 訴状によると、フェイスブックは利用者データをもとに利用者の属性を細かくグループ分けし、住宅関連の広告主が人種や宗教、出身国、居住地、趣味などに基づきネット広告の配信対象を選別できるようにしていた。ベン・カーソン住宅都市開発長官は「人々を誰であるか、どこに住んでいるかによって差別している」との声明を出した。

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