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若者自殺

SNSで防げ 厚労省、相談事業の指針公表

 厚生労働省は、若者の自殺対策となる会員制交流サイト(SNS)を使った相談事業のガイドラインを発表した。実施する団体に対し、自殺以外の具体的な選択肢を提示することや、自治体や警察と連携してリアルな世界での支援や安全確保につながる体制を整備するよう要請。できる限り2人以上で相談に当たり、電話や対面などでも対応可能とすることを求めている。

 2017年10月、神奈川県座間市で、ツイッターなどで自殺願望を書き込むなどした15~26歳の男女9人が殺害された事件が発覚。18年から厚労省の補助事業として、民間団体によるSNS相談が始まった。

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