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森友学園

国有地売却問題 文書改ざん 「裁判で明らかにすべきだ」 佐川前長官不起訴不当 関係者ら訴え

 森友学園への国有地売却や公文書改ざん問題について、大阪第1検察審査会は佐川宣寿・前国税庁長官らの不起訴処分を不当と判断し、大阪地検に再捜査を迫った。地検が再び不起訴にすれば、捜査終結となる。問題を追及してきた関係者らは、「地検は起訴して裁判で事実を明らかにすべきだ」と訴えた。

 「公開の法廷で事実関係を明らかにすべく起訴する意義は大きい」。検審の議決書には、事件の核心を明らかにするよう求める市民らの思いがにじんだ。

 国有地が約8億円値引きされた背景を巡っては、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家らの影響が取りざたされた。検審は「不起訴記録の証拠だけでは政治家らによる働きかけの影響は判断しがたく、検察官はさらに捜査を尽くすべきだ」と指摘している。

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