メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

  • 政治プレミア
  • 経済プレミア
  • 医療プレミア
  • トクトクプレミア

残業上限規制、高プロなど4月1日スタート 人手不足背景で対応に遅れも

参院本会議で働き方改革関連法が与党などの賛成多数で可決、成立し、遺影を手に議場を見つめる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人(前列左から2人目)ら=国会内で2018年6月29日、川田雅浩撮影

 働き方改革関連法が4月1日に施行され、大企業を対象とした残業時間の罰則付き上限規制などが始まる。長時間労働の是正に向け制度面での取り組みが本格化するが、人手不足を背景に企業の対応に遅れもみられる。労組関係者からは「労働時間を適正に把握する必要がある」との指摘が上がっている。

 残業時間の上限規制は、原則で月45時間、年360時間、最長でも月100時間未満、年720時間としている。これまで事実上「青天井」だった残業時間を初めて罰則付きで規制する制度だ。

 しかし、日本商工会議所などの調査によると、上限規制に向け「対応済み、対応のめどがついている」と回答…

この記事は有料記事です。

残り392文字(全文669文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 訪日客人気スポット「チームラボ」菅長官が視察「来年は4000万人に」

  2. カジノ誘致 横浜市が表明へ 林市長、週内にも

  3. 「敵に塩」ならぬ「相手投手に水」 仙台育英・小濃が星稜・荻原に「まだ先が長いんだから」

  4. 社会 甲子園のツタ、復活せず 全体覆うのにあと10年 耐震工事で一時撤去

  5. 移転する「おふくろの味」警察署長が感謝状 滋賀・高島

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです