残業上限規制、高プロなど4月1日スタート 人手不足背景で対応に遅れも

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参院本会議で働き方改革関連法が与党などの賛成多数で可決、成立し、遺影を手に議場を見つめる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人(前列左から2人目)ら=国会内で2018年6月29日、川田雅浩撮影
参院本会議で働き方改革関連法が与党などの賛成多数で可決、成立し、遺影を手に議場を見つめる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人(前列左から2人目)ら=国会内で2018年6月29日、川田雅浩撮影

 働き方改革関連法が4月1日に施行され、大企業を対象とした残業時間の罰則付き上限規制などが始まる。長時間労働の是正に向け制度面での取り組みが本格化するが、人手不足を背景に企業の対応に遅れもみられる。労組関係者からは「労働時間を適正に把握する必要がある」との指摘が上がっている。

 残業時間の上限規制は、原則で月45時間、年360時間、最長でも月100時間未満、年720時間としている。これまで事実上「青天井」だった残業時間を初めて罰則付きで規制する制度だ。

 しかし、日本商工会議所などの調査によると、上限規制に向け「対応済み、対応のめどがついている」と回答した企業は約46%にとどまる。課題(複数回答)では約54%が「人員不足」を挙げており、有効求人倍率が高い水準で推移する中、対応の苦慮が続きそうだ。

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