残業上限規制、高プロなど4月1日スタート　人手不足背景で対応に遅れも

　働き方改革関連法が4月1日に施行され、大企業を対象とした残業時間の罰則付き上限規制などが始まる。長時間労働の是正に向け制度面での取り組みが本格化するが、人手不足を背景に企業の対応に遅れもみられる。労組関係者からは「労働時間を適正に把握する必要がある」との指摘が上がっている。

　残業時間の上限規制は、原則で月45時間、年360時間、最長でも月100時間未満、年720時間としている。これまで事実上「青天井」だった残業時間を初めて罰則付きで規制する制度だ。

　しかし、日本商工会議所などの調査によると、上限規制に向け「対応済み、対応のめどがついている」と回答した企業は約46％にとどまる。課題（複数回答）では約54％が「人員不足」を挙げており、有効求人倍率が高い水準で推移する中、対応の苦慮が続きそうだ。