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外国人就労

拡大、準備不足 改正入管法、あす施行

 外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まる。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換だ。人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がるが、政府側に準備不足の感は否めない。【和田武士】

 改正入管法で新設される在留資格は「特定技能」。(1)一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで、家族帯同不可)(2)熟練した技能が必要な「2号」(在留期間更新可、配偶者と子の帯同可)の2種類。取得には14の業種・業務ごとの技能試験合格が必要で、1号は日本語試験も課す。

 技能実習修了者は無試験で1号に移行できるため、早ければ4月中旬にも資格取得者が生まれる可能性がある…

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