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県は、家計が苦しい世帯で暮らす子どもの実態を把握するために実施した初の「県子どもの生活実態調査」の概要を公表した。所得が基準以下にとどまるなど「困窮家庭」は13・2%に上り、困窮に近く支援が必要な「周辺家庭」(18・2%)を合わせると、3割の家庭で生活上の何らかの困難を抱えていることが明らかになった。【井川加菜美】
調査は昨年11~12月、県内在住の小学5年と中学2年の子どもと、その保護者を対象に実施。子ども2642人、保護者2683人から有効回答を得た。回収率は5割だった。
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