新元号は「令和（れいわ）」　「大化」から248個目

　政府は1日、新元号を「令和（れいわ）」と決定した。1日午前、元号案について各界の代表者からなる有識者懇談会と衆参正副議長、全閣僚から意見を聞く手続きに着手した上で、改元に関する政令を閣議決定した。天皇陛下が政令に署名され、同日中に公布される。皇太子さまが新天皇に即位される5月1日午前0時に、「平成」に代わる新元号「令和」が施行される。4月30日に退位される天皇陛下は「上皇」となる。

　1979年成立の元号法に基づく2度目の改元。前回は昭和天皇逝去の代替わりに伴う改元だったが、今回は明治以降では初の退位による代替わりに伴うもので、システム改修など国民生活への影響を考慮し、新元号を事前に公表することになっていた。

　2016年8月、天皇陛下は退位の意向が強くにじむビデオメッセージを公表した際、逝去に伴う代替わりについて「社会が停滞し、国民の暮らしにもさまざまな影響が及ぶことが懸念される」との考えを示していた。

　このメッセージを機に政府内や国会で議論が行われ、17年6月に退位を実現する特例法が成立。同法に基づき、同年12月、退位と即位の日程が閣議決定された。

　平成への代替わりの際は、昭和天皇の逝去当日に新元号「平成」が発表され、翌日から施行されたが、今回は新元号の事前公表が可能となった。政府は昨年5月、公表時期を「改元1カ月前」と想定して準備する方針を決定。省庁の情報システム改修、民間企業や地方自治体の対応を促していた。

　ただ、政権内には「天皇と元号の一体性」を重視する立場から、「改元政令には、皇太子さまが新天皇に即位してから署名をいただくべきだ」との意見も根強くあり、公表時期の調整は難航。今年1月4日の年頭記者会見で、安倍晋三首相が4月1日に新元号を公表する方針を表明することで決着した。

　元号法は「元号は、政令で定める」と記され、内閣の責任で改元の政令を決定する手続きを踏む。今回の新元号選定手続きは、前回89年に「昭和」から「平成」に改元された時をほぼ踏襲した。

　まず首相が「若干名」の学者に考案を委嘱。各学者に対し、意味や典拠を付けた2～5案の提出を求めた。回収した案は、（1）国民の理想としてふさわしい意味を持つ（2）漢字2字（3）書きやすい（4）読みやすい（5）過去に元号や天皇のおくり名で使用されていない（6）俗用されていない――の6条件に留意し、菅義偉官房長官が絞り込みの整理を行った。菅氏は、複数の学者に対して3月14日に考案の正式委嘱をしたと明かしており、こうした絞り込みの作業は3月中に終えていた。

　日本の元号は645年の「大化」から始まったとされ、701年の「大宝」以降は1300年以上にわたって途切れることなく続いている。南北朝時代の並立元号も含めると、新元号は248個目の元号となる。

　元号は「国民の理想としてふさわしい意味を持つ」ことが求められ、典拠を確認できるこれまでの元号は、全て漢籍を典拠としていた。前回の改元の際は、山本達郎東京大名誉教授（東洋史）の「平成」、宇野精一東京大名誉教授（中国哲学）の「正化」、目加田誠九州大名誉教授（中国文学）の「修文」が最終3案に残り、最終的に「平成」と決まった。