外国人労働、新制度は「上滑り」　長野　／長野

　外国人技能実習制度と、１日に施行され、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す新制度についての講演会が、長野市内で開かれた。外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士が講師を務め、「制度設計する時間がなく、来た人たちが人間らしく生活できるのか、日本の住民とどう付き合っていくのか何も決まっていない。上滑りの制度」と問題点を指摘し、批判した。

　労働組合ＬＣＣながのが主催。指宿さんは、これまで関わってきた技能実習生の事例を紹介。送り出し国のブローカーから求められる渡航前費用や保証金などが、低賃金などの被害に遭っても実習生を身動きできなくさせていることや、日本の管理団体が受け入れた企業や農家から１人当たり月３万～５万円の管理費用を徴収していることを説明した。