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経済観測

サイバー攻撃と選挙手続き=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 米国のモラー特別検察官が提出した報告書は、民主的選挙過程へのサイバー攻撃には触れていないように思われる。今後は情報システムの脆弱(ぜいじゃく)性を前提に、その克服が問われる。

 米国防総省は2016年4月から「倫理的ハッカー」に脆弱性の発見を委ね、対価の奨励金支払いを導入した。その前はサイバー攻撃には威嚇的な「黒いヘリコプター」投入との方針だったが、実効性に疑問が出た。そこで報奨金の試みを「ハック・ペンタゴン」、続いて「ハック陸軍」で呼びかけた。情報システムの欠陥が相次いで指摘され、結果として堅牢(けんろう)との評価が定まった。

 民間企業は、ネット空間の安全保障を目指すサイバーセキュリティーが乗り越えられた時の損害に対して保険…

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