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経済観測

サイバー攻撃と選挙手続き=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 米国のモラー特別検察官が提出した報告書は、民主的選挙過程へのサイバー攻撃には触れていないように思われる。今後は情報システムの脆弱(ぜいじゃく)性を前提に、その克服が問われる。

 米国防総省は2016年4月から「倫理的ハッカー」に脆弱性の発見を委ね、対価の奨励金支払いを導入した。その前はサイバー攻撃には威嚇的な「黒いヘリコプター」投入との方針だったが、実効性に疑問が出た。そこで報奨金の試みを「ハック・ペンタゴン」、続いて「ハック陸軍」で呼びかけた。情報システムの欠陥が相次いで指摘され、結果として堅牢(けんろう)との評価が定まった。

 民間企業は、ネット空間の安全保障を目指すサイバーセキュリティーが乗り越えられた時の損害に対して保険料支払いで対応する。保険会社も成長分野としてこの領域が無視できない。そこでサイバーセキュリティーを維持すべく事業会社の導入するソフトウエアや技術体系について評価が欠かせない。堅牢性の評価は、攻撃のシナリオ群を稼働させ、具体的な検証手続きをとる以外にない。ということは、既に国防総省で行われたサイバーア…

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