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シナイ半島への自衛官2人派遣 実施計画を閣議決定

衆院安全保障委員会で米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への県内移設問題について答弁のため事務方と話す岩屋毅防衛相(右)=国会内で2019年4月2日、川田雅浩撮影

 政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として自衛官2人を派遣する実施計画を決定した。派遣期間は19日から11月末までの約7カ月半。2016年施行の安全保障関連法で認められた新任務「国際連携平和安全活動」の初の事例となる。

 MFOは、両国の平和条約などに基づき1982年に設立。現在は米英両国など12カ国から約1200人が…

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