メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

新しいリーダーを選ぼう=ローカルファースト研究所代表取締役・関幸子

 今年は4年に1回の統一地方選挙の年である。既に3月24日に札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島の6政令市の市長選等が告示されている。続いて4月後半には、多くの区市町村の首長と議員の選挙が行われる。

 選挙結果は、福祉や教育、まちづくりに大きな影響があるのはもちろんだが、地域経済の振興や雇用とも深く関わっている。首長が代わったことで、商店街の活性化、企業誘致や創業への支援等、経済政策の方向や予算が大きく変化することも多いからだ。

 実は2000年に「地方分権一括法」が施行され、それまで従属型な関係だった、国、都道府県、市町村の3者が、対等の関係として位置付けられ、地方主権が実現してきた。現在は、市町村長の権限は予想以上に大きく、権力が集中していることを私たちは再確認する必要がある。東北の復興や地方創生においても、国が首根っこを押さえて地域に強要するようなことはありえず、地方が主権をもって決定した戦略を国は尊重する状況にある…

この記事は有料記事です。

残り305文字(全文720文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 無銭飲食、中洲のVIPルームでドンペリなど110万円 39歳容疑者逮捕

  2. 人気ラーメン店にピエロ覆面空き巣 埼玉「ジャンクガレッジ」、4容疑者逮捕

  3. 民主活動家・周庭氏保釈される 黄之鋒氏らが出迎え 香港警察が10日に逮捕

  4. 保釈の周庭氏、欅坂46「不協和音」脳裏に 「これからどんどんつらくなるかも」

  5. 御巣鷹墜落事故で救出、今は3児の母に 川上慶子さんの伯父が振り返る35年

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです