地銀やバスの統合容易に インフラ維持図るため 未来投資会議

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未来投資会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=首相官邸で2019年4月3日午後6時8分、川田雅浩撮影
未来投資会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=首相官邸で2019年4月3日午後6時8分、川田雅浩撮影

 政府は3日、成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)で、地方銀行や乗り合いバス会社の経営統合を後押しする新たなルールの導入を決めた。人口減少に伴う市場の縮小で深刻な経営悪化に陥る前に他社との統合を促し、地域社会に欠かせない金融・交通インフラを維持するのが狙いだ。

 公正取引委員会の企業結合審査で、一定の要件を満たせば統合後の市場シェアが大幅に高まるようなケースでも特例として統合を認めるようにする。時限措置で政府は新法制定か、独占禁止法の新たな指針作成を検討。具体策は6月にもまとめる成長戦略に盛り込む。

 対象は、地銀と乗り合いバスに限定する。特例として統合を認める要件として、地銀は不当な貸出金利引き上げを防止し、地域経済に貢献することを、バスは赤字路線の維持を求める。統合後も不当な金利、運賃の引き上げがないかを所管官庁である金融庁と国土交通省が監視する。安倍首相は会議で「乗り合いバスは地域の足で維持が必要。地銀の業績が悪化すれば悪影響が預金者や借り手に及ぶ」と語った。

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