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災害時に支援を必要とする障害者や高齢者の防災意識を高めようと、太宰府市内の障害者団体などでつくる「市障がい者等災害時要支援者対策協議会」がリーフレットとウェブサイトを使った情報発信に乗り出した。【青木絵美】
協議会は、障害者団体や難病患者会、高齢者施設事業者など18団体で昨年6月に発足。県の補助事業を活用し、市内の当事者約160人に防災をテーマにした意識調査をした。
すると、自力の避難行動が難しい人を自治体が名簿化して災害時に役立てる「避難行動要支援者」の登録が回答者の1割にすぎず、未登録の理由に「制度を知らない」「迷惑をかけたくない」という声が目立った。
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