介護保険料、徴収不足200億円 厚労省の外郭団体が計算ミス

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料に関し、2019年度の徴収額が本来より最大約200億円不足する恐れがあると発表した。企業の健康保険組合などから保険料を集める厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が計算を誤ったため。

 支払基金は1月にミスの可能性を厚労省に伝えたが、同省は放置。健保組合が本来の保険料に基づく予算がつくれない事態となった。

 会社員らの介護保険料は各健保組合などが徴収し、基金を通じて介護保険を運営する市区町村に納付する。各健保組合は、基金が算出した係数に基づき、納付額を計算する。

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