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毎日フォーラム・特集

財政力格差 首都圏への一極集中に拍車

東京パラリンピック開催まで2年となりライトアップされた東京都庁=東京都新宿区で2018年8月25日

 今年10月に予定されている消費税率の10%へのアップは、年金や医療など社会保障制度を維持するための安定財源を確保するのが主目的だ。しかし、景気への配慮や、高齢者だけではなく全世代が受益できるようにということから幼児教育費の無償化などの措置も導入される。その一方で、あまり目立たないものの、併せて行われるのが、地方消費税の配分をめぐる攻防から端を発した地方自治体間の財源配分の調整だ。背景には、自治体間の行政サービスの格差が広がっていることがある。

 この格差が、大都市、特に東京圏への人口集中を促しているのではないかという思いが、地方の自治体関係者…

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