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ふるさと納税って必要? 返礼品制限後も「寄付すれば得」不変 専門家、公平性を疑問視

ふるさと納税による寄付金額の推移

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 ふるさと納税の返礼品を「寄付額の3割以下」に制限する改正地方税法が3月27日に成立した。過熱した寄付金の獲得競争を鎮めるため、ルールに従わない自治体は締め出すことになるが、返礼品を通じて「寄付すれば得」となる仕組みは変わらない。制度を維持する妥当性があるのか、考えた。【佐藤丈一】

 「財源配分の均衡を図る観点から行った。過度な返礼品へのペナルティーといった趣旨ではない」。石田真敏総務相は22日、お得な返礼品や見返りを武器に多額の寄付を集める大阪府泉佐野市など4市町に対し、3月分の特別交付税を減額する方針を示した。

 直前の省令改正で寄付収入額も含めて自治体の財政力を比較する方式に改めたところ、4市町が地方交付税の不交付団体の水準を上回ったためだ。総務省の担当者は「不交付団体レベルだとは初めて分かった」と説明するが、税収を奪われた他の自治体の反発をかわす狙いもちらつく。

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