メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

介護保険料

200億円不足か 計算ミス疑い、厚労省放置

 厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料に関し、2019年度の徴収額が本来より最大約200億円不足する恐れがあると発表した。企業の健康保険組合などから保険料を集める厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が計算を誤ったため。

 支払基金は1月にミスの可能性を厚労省に伝えたが、同省は放置。健保組合が本来の保険料に基づく予算がつくれない事態となった。

 会社員らの介護保険料は各健保組合などが徴収し、基金を通じて介護保険を運営する市区町村に納付する。各健保組合は、基金が算出した係数に基づき、納付額を計算する。

この記事は有料記事です。

残り510文字(全文773文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 立憲・辻元氏に脅迫文「殺してやる」 党本部に届く 警視庁に被害届

  2. 政府批判の神戸大教授が動画削除 「助言」の医師がFBで事実誤認を指摘

  3. ロンドン市長選候補「東京五輪代替開催の用意」 新型肺炎で中止を想定

  4. ORICON NEWS 『翔んで埼玉』監督が暴露「冗談で企画出したら通った」

  5. 東京マラソン 約7億円の参加料はなぜ返せないのか 新型肺炎で一般参加中止

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです