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社説

「脱炭素」への長期戦略 新たな技術頼みは危うい

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 パリ協定に基づく地球温暖化対策の長期戦略策定に向け、政府の有識者懇談会が提言をまとめた。

 温室効果ガスの排出が実質ゼロとなる「脱炭素社会」の実現を目指すことを求めている。パリ協定の理念にのっとっており、妥当な指摘だ。

 しかし、提言は、実用化のめどが立っていない新技術の活用に大きな期待を寄せている。回収した二酸化炭素(CO2)から燃料や原料を生み出す技術などだ。実用化に失敗すれば、戦略が狂う危うさをはらむ。

 政府は6月に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに戦略をまとめる。議長国として議論を主導するなら、より野心的で、しかも地に足のついた戦略が必要だ。

 パリ協定は、締約国に2050年までの長期的な温室効果ガス削減戦略の策定を求めている。その骨格作りのため、安倍晋三首相の指示で有識者懇が設置され、学識経験者や経済団体代表などが委員となった。

 国連の専門家組織は昨秋、地球の平均気温の上昇を1・5度に抑えることが望ましいとする報告書を公表している。そのためには、50年ごろに「実質ゼロ」にする必要があり、欧州を中心に施策作りが進む。

 提言も、1・5度の実現に向けて日本の貢献を示すとした。

 残念なのは、「50年に8割削減」する現行目標は見直さず、実質ゼロの時期も「今世紀後半のできるだけ早期に」とあいまいにしたことだ。

 また、技術革新を前提に、CO2排出量が多い石炭火力発電の全廃も見送った。CO2排出に価格を設けるカーボンプライシングに及んでは、「議論が必要」としただけだ。

 いずれも、産業界への配慮が透けて見える。しかし、目先の痛みを回避し、将来の技術開発に頼ってばかりで、安倍首相が言う「環境と経済の好循環」が生まれるだろうか。

 省エネ技術や蓄電池技術など既存の技術を低コスト化し、広く普及させる施策が重要だ。カーボンプライシングは、企業に排出削減を促すだけでなく、新たな技術開発に投資を呼び込む効果が期待できる。

 野心的な長期目標を掲げつつ、今できるあらゆる施策を総動員する。政府がそうした姿勢を示してこそ、国民も、危機感を持って温暖化対策に取り組むことができるはずだ。

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