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経済観測

持続可能な農業・農村=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

 食料・農業・農村基本法が施行されて20年を迎える。今年は同法の下、5回目の基本計画策定の年でもある。基本法では「食料の安定供給の確保」「農業の多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」という四つの政策理念が打ち出された。

 しかしこの間、食料自給率(カロリーベース)は低迷し、農家数・農業就業人口、農地面積のいずれも減少。農業の多面的機能も後退している。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や日・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)発効によるグローバル化の加速は、農業・農村の持続可能性を脅かすことになる。

 こうした中、筆者は農林水産省の部会で、「山間地域における基盤整備」について高知県北川村の村長の話を伺う機会を得た。人口は1294人。国の推計では2040年には791人まで減少し、何も手を打たなければ村は消滅する。村の総面積(約2万ヘクタール弱)の大半は山林で、農地面積は1%にも足りない。4年前に就任した村長が打ち出した対策は、生活できる産業の構築として、「ゆず」王国の復活を目指すことと、村に住み…

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