電動車普及へ協議会 トヨタ、東電など38社参加

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 経済産業省は8日、電気自動車(EV)など電動車の普及に向けた新組織「電動車活用社会推進協議会」を今夏までに設立すると発表した。トヨタ自動車や東京電力ホールディングス(HD)など大手企業と、東京都などの自治体が参加。車載電池のリサイクル拡大などを通じて電動車の価格低下を促し、「2050年までに日本車1台当たり温室効果ガス8割削減」との政府目標の達成を目指す。

 自動車大手幹部らを招き、8日に東京都内で開いた会合で設置を決めた。同日時点で、トヨタや東電HDのほか、マツダやヤマト運輸など計38社と、東京都のほか、横浜市など計10自治体が協議会への参加を予定している。

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